問い合わせフォームからの営業行為はご遠慮ください。 売却・賃料査定 物件種別 (必須) 戸建 マンション 土地 一棟物件 その他 郵便番号【※郵便番号を入力されると住所が自動表示されます。】 (半角数字) 都道府県 (必須) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 物件所在地 (必須) 築年月 2024年(令和6年) 2023年(令和5年) 2022年(令和4年) 2021年(令和3年) 2020年(令和2年) 2019年(平成31年) 2018年(平成30年) 2017年(平成29年) 2016年(平成28年) 2015年(平成27年) 2014年(平成26年) 2013年(平成25年) 2012年(平成24年) 2011年(平成23年) 2010年(平成22年) 2009年(平成21年) 2008年(平成20年) 2007年(平成19年) 2006年(平成18年) 2005年(平成17年) 2004年(平成16年) 2003年(平成15年) 2002年(平成14年) 2001年(平成13年) 2000年(平成12年) 1999年(平成11年) 1998年(平成10年) 1997年(平成9年) 1996年(平成8年) 1995年(平成7年) 1994年(平成6年) 1993年(平成5年) 1992年(平成4年) 1991年(平成3年) 1990年(平成2年) 1989年(平成元年) 1988年(昭和63年) 1987年(昭和62年) 1986年(昭和61年) 1985年(昭和60年) 1984年(昭和59年) 1983年(昭和58年) 1982年(昭和57年) 1981年(昭和56年) 1980年(昭和55年) 1979年(昭和54年) 1978年(昭和53年) 1977年(昭和52年) 1976年(昭和51年) 1975年(昭和50年) 1974年(昭和49年) 1973年(昭和48年) 1972年(昭和47年) 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不動産の売買契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務ご連絡を行うこと。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。 提供する相手方は、契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等にかかわる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保障委託会社、ご本人の同意を得た第三者、イエステーション本部ならびにその加盟会社。《不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合》 (1)広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。 (2)指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等と含む)に、契約の相手方や売買希望者に提供されます。 (3)契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料として利用されます。 成約情報の集計・加工・分析、今後の弊社運営上のマーケティング情報として利用します。 不動産の売買に関する価格査定を行います。 指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格)を算定するため等に利用します。 不動産物件の価格(販売価格)を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。 提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。 個人情報取扱いの委託お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。 お客様より頂いた個人情報は、広報宣伝の目的で下記媒体に使用させていただきます。 イエステーションポータルサイト(www.yes1.co.jp)、イエステーション加盟店各社が運営しているホームページ。 イエステーション本部及びイエステーション加盟店が作成するチラシ。 イエステーション本部が運営するfaceBookページ(ソーシャルメディア)への投稿。 お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を開示、第三者へ提供する行為を中止いたします。 お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。 専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。 情報の開示につきましてはご本人確認の上、別途実費をいただく場合があります。 個人情報に関するお問い合わせ窓口 当ホームページの運営は株式会社イエステーション本部及び関連各社が行っておりますが、イエステーション各店舗は独立自営で運営している不動産会社であり、お客様に対する営業活動は独立自営である各加盟店とその運営会社によって行われています。従いまして、お客様より収集させていただいた個人情報は各店舗ならびにその運営会社が保管管理をしております。個人情報の開示、削除、第三者提供につきましては収集した各店舗の運営会社が担当させていただきます。お客様がお問い合わせになった店舗、またはご連絡さていただいた店舗までお問い合わせください。 運営会社情報の調べ方 イエステーションホームページ(http://www.yes1.co.jp)から、店舗のページをご覧ください。 店舗ページ上部にある「店舗情報」をクリックするとご確認いただけます。 弊社店舗ではお客様との不動産取引に関し必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下記のとおりです。なお、お客様がご利用される店舗ならびにご契約によりいただく書類が異なったり、下記以外の書類が必要になる場合があります。詳細はご利用店舗にてご確認ください。 個人情報を入手する資料 利用目的 受付カード、資料請求等(インターネットを含む) お客様の個人情報や希望条件等を語記載いただき、物件を紹介するため 価格査定に関する書類 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため 権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため 測量図、公図、写真、間取図等 物件の面積、状況、隣地、境界、間取等を確認するため 広告を行うため 身分証明書、印鑑証明書 本人確認をするため 媒介契約書 売却、購入についての依頼を受けるため ローン申請に関する書類 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請 (事前審査を含む)のため 課税証明書、源泉徴収票、身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため 資金計画に関する書類 お客様にローンの資金計画を説明するため 諸費用の説明に関する書類 不動産取引にかかわる諸費用を説明するため 不動産買付証明書・不動産売渡証明書 買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため 重要事項説明書 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条) 売買契約書 当事者間の契約関係を明確にするため (宅建業法37条) 代理人に関する書類 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため 委任状 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため 固定資産税・都市計画税に関する書類 引越し日における固定資産税・都市計画税清算のため 管理費・修繕積立金に関する書類 引越し日における管理費・修繕積立金の清算、未納確認のため 代理人に関する書類 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため 建築確認通知書、検査済証 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため 付帯設備、物件状況の確認に関する書類 付帯設備や物件の状況について確認、説明するため 実測清算の確認についての書類 実測にて清算時を行うことを確認するため 引渡し完了に関する書類 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