不動産を購入する場合、必ず所有権移転登記を行うことになります。
なぜなら、所有権移転登記をしないと、自分の所有権を第三者に主張できないからです。
そこで、不動産取引で所有権移転登記をする方に向けて、所有権移転登記とは何か、所有権移転登記の手続きの流れや準備すべき書類について解説します。

目次

①所有権移転登記は一般の人（自分自身）でも手続き可能
②所有権移転登記に必要な書類
③所有権移転登記にかかる費用

不動産の所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったときに新たな所有者に関する情報を登記に反映させる手続きです。
登記完了まで、登記申請から2～3週間程度要します。
 

①所有権移転登記は一般の人（自分自身）でも手続き可能

不動産取引における所有権移転登記の手続きは一般的には司法書士に依頼します。
不動産登記法をはじめとする法令に基づく手続きを行うため、一定の専門知識が必要です。
しかし司法書士に依頼せず、自分で所有権移転登記の手続きをすれば、司法書士に支払う報酬を節約できます。

自分で登記手続きを行う場合、必要書類を作成したり取り寄せる手間がかかります。
 

②所有権移転登記に必要な書類

必要となる書類は次の通りです。
本人確認書類、印鑑証明書と実印、登記識別情報通知（従来の登記済権利証）、固定資産税評価証明書、住民票の写しなどがあります。
上記の書類の他、不動産の売買をした場合は「売買契約書」、贈与をした場合は「贈与契約書」、相続があった場合は「遺産分割協議書」や「遺言書」、裁判上の調停や審判があった場合は「調停や審判の調書」が必要になります。
また、離婚等に伴う財産分与があった場合は「離婚協議書や調書、判決書、離婚日が記載された戸籍謄本」が必要になります。
法務局の担当者に予め相談しながら、進めた方が安心です。
 

③所有権移転登記にかかる費用

所有権移転登記にかかる費用は、登録免許税や戸籍謄本の取得にかかる費用があります。
登録免許税は、不動産を売買する場合は土地建物それぞれの固定資産税評価額の２％が原則です。
相続によるときは固定資産税の0.4％であり、贈与や財産分与によるときは固定資産税評価額の２％が登録免許税です。
自分で所有権移転登記までする場合は、5,000円程度の費用で済みますが、司法書士に依頼する場合は、50,000円～100,000程度が司法書士の報酬になります。
固定資産税評価額は都市部の方が高いので、相対的に登録免許税も都市部の方が高くなります。
 

～まとめ～

相続登記を除いて、所有権移転登記をしないからといってペナルティはありませんが、悪意ある所有者や背信的な輩によって、二重譲渡や不動産の乗っ取り等の懸念もありますので、注意が必要です。

不動産を取得したら所有権移転登記は早めに行うのが無難です。

一般的には、不動産売買した引渡し日に登記申請をいたします。
自分自身で所有権移転登記は出来ますが、極力、専門家である司法書士に所有権移転登記を依頼した方が望ましいと考えます。