夫婦で購入する物件に対して夫婦それぞれが住宅ローンを組む場合、夫婦それぞれが所得証明書や団体信用生命保険の加入審査を受ける必要があります。ペアローンとも呼ばれており、夫婦が一緒に住む住宅の購入が対象になります。

夫婦各々が別の住宅ローン契約であるため、ローンの借入可能額が増えて、住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用になるなどのメリットがあります。

目次

①夫婦の一方の退職や年収減があった場合、返済負担が重くなる

②離婚や相続等で揉める要因になる

③売却や賃貸に出す場合、夫婦の合意と手続きが必要になる

① 夫婦の一方の退職や年収減があった場合、返済負担が重くなる。

夫婦のうち一方が勤務先を退職したり、業績悪化により年収が大幅ダウンした場合、当初の返済計画通りに返済が進まない恐れがあります。

妻の出産や妊娠のほか、急病や事故による入院、親の介護等により、安定収入が脅かされるケースもないとはいえません。あらかじめライフプランを作成して、想定されうるリスク等を織り込んで、返済計画を立てることも重要です。
 

② 離婚や相続等で揉める要因になる

夫婦共有の住宅を所有すると、離婚や相続が発生した場合、手続きが複雑となり、夫婦や親族間で話し合いが必要になります。

特に離婚の場合は、慰謝料等も加わり、物件の取扱いや売却等でしっかりした協議が必要になります。

持分を配偶者に贈与したり、共有名義のまま売却して、ローン残債を返済した残金を分ける方法が一般的といえます。
 

③ 売却や賃貸に出す場合、夫婦の合意と手続きが必要になる

購入した住宅は共有の財産になるため、全ての手続きは夫婦の同意が必要になります。よって、単独の意思では売却や運用ができません。

住宅を賃貸物件として貸し出す場合も夫婦で話し合って条件等を決めなければいけません。

また、振り込まれる家賃も夫婦で分配した上で不動産所得を申告しなければなりません。

～まとめ～

夫婦共有名義で住宅を購入する場合、融資金額が増えてより高い住宅を購入できる一方、さまざまなリスクに対する備えについて考えておく必要があります。

また、夫婦間でも住宅を取得する際は、将来的に発生しうる不測の事態を想定して、あらかじめ話し合っておくことが大切です。

しっかりと相談して、無理のない返済計画を立てた上で夫婦共有名義の住宅取得を検討しましょう。