住まいの自習室

土地を売却する際に、隣地との境界がはっきりせず、隣地の持ち主と揉めてしまうトラブルに気を付けなければなりません。

予め、確定測量を行うことで、そういったいざこざを避けることができます。

目次

①隣地の所有者も立ち会う測量
②確定測量にかかる費用の目安
③確定測量に必要な期間

確定測量とは、土地家屋調査士や測量士などの専門家によって、土地の境界を明らかにする測量のことです。測量で明らかになった境界には境界杭が埋められ、目で見て境界がわかるようになります。
測量には境界確定測量と現況測量、地積測量の3種類があります。

それぞれ目的や測量方法が異なるので、区別して理解し、適切な方法を選びましょう。
 

①隣地の所有者も立ち会う測量

境界確定測量では、一般的に土地の所有者と測量士に加えて隣接地権者に立会いを求め、行政が発行する図面をもとに土地の境界を確定させます。

行政との境界を確定することを官民境界確定と言います。

官民境界確定がなくても境界確定測量を行うことは出来ますが、官民境界確定がないと現況測量図の扱いとなり、正式な測量図とは言えません。
また、建物の一部（屋根や樋、ブロック塀、樹木など）が越境している場合は、将来的に越境を解消する覚書等をお互いに署名捺印する場合もあります。
 

②確定測量にかかる費用の目安

測量は土地の広さや隣接地の種類や形状、立会人の人数等でかなり違ってきます。
一般的な宅地であれば、官民境界確定ありだと60万円～80万円、官民境界確定なしで35～45万円程度が費用の目安だと言われています。
測量会社によっても費用は異なります。予め見積書を取得した上で、測量の依頼をしましょう。

③確定測量に必要な時間

確定測量は基本的に２～３ヶ月の期間を要します。

官民境界で役所の立会いを求める場合、混んでいると１～２カ月後でないと立会い出来ないこともありますので、早めに申請しておくとスムーズに進みます。

また、隣接地が空き家の場合、居所や移転先を調査するのにかなりの時間を要する場合があります。居所がわかっても郵送物が届かなかったり、音信不通である場合もあります。その場合は、筆界特定制度等を利用するケースも出てくるでしょう。その場合は、６ヶ月～１年程度要する場合もありますし、費用負担もかなり増えますので、注意が必要です。
 

～まとめ～

現況測量は隣人の立会いなどをせずにおこなう測量で、土地境界を詳しく調査せず、土地家屋調査士や測量士が土地の現況を確認して図面化する簡易的な測量方法です。
確定測量をせずに土地を売却した場合、境界が曖昧だとトラブルが起こることがあります。売主には契約不適合責任が課せられており、境界杭が欠損していたり、境界トラブルを抱えていると違約金や損害賠償請求を受ける可能性もあります。売却する前に土地の境界を明らかにし、確定測量図を買い手に示すことで、このようなトラブルを避けることができます。