SBI傘下の新生銀行は公的資金を返済するには
インターネット金融大手のSBIホールディングスが新生銀行に仕掛けたTOB(株式公開買い付け)が成立し、新生銀行はSBI傘下で再出発することになりました。
新生銀行は公的資金約3500億円を返済できずにいますが新体制で今後返済できるのでしょうか？
約3500億円の公的資金を受けた新生銀行の前身長銀とは
長銀は、日本興業銀行（現みずほ銀行）や日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）と並び「長信銀3行」と呼ばれ、高度経済成長の立役者であった日本長期信用銀行のことです。
1990年代になると、バブル崩壊で不動産融資の焦げ付きが相次ぎ、巨額の損失を計上。1998年10月、金融再生法に基づき一時国有化され、経営破綻しました。
2000年に米ファンド「リップルウッド・ホールディングス」（当時）のグループに経営権が譲渡され、新生銀行として再出発しました。
資本を増強するため注入された公的資金は、過去の分を含め計4000億円超に上り、現在でも約3500億円を返済できずにいます。
公的資金約3500億円を返済するために必要なこととは
公的資金要返済額3494億円を前提とした場合、必要となる株価は7448円とされ、2022年4月8日時点の株価2991円からみても、はるかに高い水準にあります。
規制業種で斜陽産業となった既存銀行の株価を2倍以上上げることは、さすがのSBIでもすぐにできるものではありませんが、買収前より高い株価で推移しているのは株主が支持している表れでしょう。
新生銀行の新体制は？
「伝統的な銀行モデルから脱却し、銀行の高い信用力を持つ総合金融グループとして新生銀行の企業価値を高めていく」
2月8日の総会でSBI出身の新社長川島克哉氏が新社長は新生銀行とSBIの相乗効果を強調しました。
SBIは「地銀連合構想」を唱え、8つの地銀と資本提携するほか、共同店舗を手がけたりファンドを組成したりする相手として40を超える地域金融機関と提携します。
SBIが目指すビジネスモデル
新たなビジネスモデルは、SBIの掲げる「第4のメガバンク」構想の中核に新生銀行を置き、資本・業務提携する地銀との関係強化などにより、「企業価値」を上げ、公的資金の返済にもつなげるというものです。
SBIのグループ会社が担うデジタル技術を持ち込み、大胆にコストを削減できるかがカギを握ります。
新生銀行はリスクマネーの供給を受け持ち、8行の地銀の資本提携先の取引先数合計2万6千社の取引先をつなぐパイプを築きます。
SBIは新生銀行の最終利益を710億円（2025年3月期）と、前期（2021年3月期）の同451億円から1.5倍以上に拡大させるとしています。
まとめ
「第4のメガバンク」構想に参加する島根銀行や福島銀行などの地銀8行に、新生銀行を加えたとしても、総資産は22兆6000億円で、みずほFGの総資産225兆5000億円に対して、10分の1程度の規模であり、上位地銀1行レベルの規模にすぎません。
しかし、株主の期待が大きいのはSBIが北尾吉孝社長主導のトップダウン型企業という側面もあります。
株価は3000円を超えるなど買収前より高い株価で推移していて期待も高まります。
2022年は、バブル末期の1990年よりマンション価格が過去最高価格になる見通しです。
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