若い世代に賃貸志向が高まっている4つの理由
総務省が5年おきに発表している「住宅・土地統計調査」統計データで、持ち家と賃貸住宅の比率がどのような推移しているのかを見ると、若い世代における賃貸志向が高まっているのがわかります。
一体、なぜなのでしょうか？
持ち家比率と借家比率の変化の理由
「住宅・土地統計調査」で1988年と2018年の持ち家比率を比べると、30代、40代、50代の数値が大きく減少しており、借家比率は大きく伸びています。
その理由として、以下の4つの理由が考えられます。
➀「結婚したら我が家を持つ」というインセンティブが働かなくなったから
昔は生活基盤の変化に伴って住まいを変えていくのが普通でした。
しかし昨今、生涯結婚しない人や、離婚する人が増えているため、持ち家でなく借家住まいを続ける人が全体的に増えています。
②年功序列型の賃金制度から実力主義・業績給に切り替える企業が増えたから
持ち家を購入した場合、長期にわたって住宅ローンを返済しなければならないので、雇用不安や収入不安が高まる社会においては借金を伴う消費行動は抑制されると考えられます。
③賃貸住宅のクオリティが上がったから
外観の見栄えが良く、水回り設備や収納スペースが工夫されるようになり、賃貸住宅でも十分と積極的に借家住まいを選ぶ人が増えています。
④大都市圏への人口流入が増えているから
買うには値段が高い、人付き合いが煩わしい、いずれは地元に戻って生活したいと考えている人が、大都市圏で働いている間は賃貸生活をして地元に戻ったときに持ち家にしようと計画しているのかもしれません。
持ち家への住み替えを希望する賃貸派も急減
「住生活総合調査」によると、賃貸住宅入居者に対して「今、住んでいるところに満足していますか」と聞いたところ、「満足している」「まあ満足している」を合わせた数字が74％を超えており、持ち家への住み替えを望んでいる人が少ないことがわかります。
「現在借家に住んでいる人で持ち家への住み替えを希望している人」は2003年調査の53.9％から2018年調査では34.4％と急速に減っているのです。
現在持ち家に住んでいる人でさえ、持ち家への住み替えを希望している人は、85.0％から67.2％と低下傾向で、持ち家の人にも賃貸志向が強まっています。
まとめ
持ち家にも賃貸にも様々なメリットデメリットがありますが、現在は賃貸住宅の需要が高くなっているようです。
家族数が増えて部屋数が欲しい、逆に部屋数が少なくてよくなったなど持ち家から賃貸住宅へ移ろうかと考えている方も多いかもしれません。
自宅を売る場合も次の自宅を買う、借りる場合も、お困りのときはイエステーション矢口店にご相談ください。
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人材育成に必要なこと、経営者に必要なこと
GU社長の柚木治氏が「私のリーダー論」の中で、“柳井会長から薫陶を受けながらリーダーとして仕事をする中で、人材育成において重視していることと経営者にとって必要なもの”をお話しされています。
それは何なのでしょうか？
柚木社長が人材育成において重視している3つのこと
➀自発的な使命感を持たせること
使命感があれば情熱や勇気がわき、他者への思いやりも出てきて行動力にも影響します。
➁成功体験を積ませること
育てたい人物に仕事を任せ、期待し、後押しして自分に自信を付けてもらいます。
2017年に初出店した香港事業では2021年8月期には黒字化を果たしました。
そこでのリーダーが現地社員と一緒に納得いく商品を作った結果です。
③厳しくすること
あえて修羅場を経験させたり、高い要求を与えたりして叱って伸ばすことです。
柚木社長が自身を振り返っても成長したのはこういう局面だったそうです。
このような背景から、柳井会長は部下に期待しながら厳しくも接する両方ができる強いリーダーだそうです。
柚木社長が柳井会長から求められている２つのこと
➀GUがグローバルブランドになること
売り上げを2021年8月期現在の2494億円から4倍の1兆円にすること
➁新型コロナウィルス禍であることは関係なくお客様の目線に立つこと
自社商品に誇りを持ち、お店や販売員一人ひとりが輝いていること
経営者に必要なことは？
戦略やビジネスモデルは後からみんなでつくればいいことで、高い志、人生を仕事にかける姿勢、実行力が本当に大事なことです。
柳井会長はこの3つのレベルが全然違うようです。
まとめ
人材育成においても経営者にとって必要なこともそれぞれ人が成長するために必要なことだと思います。
また不動産を売る場合も買う場合も、実行力が必要です。
ただ、いつ売るのか、どのような物件を買うのか簡単には判断できないことがたくさんあると思います。
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1人暮らし世帯拡大により考えておきたいこれからの課題
2020年の国勢調査【人口や就業実態などを把握するため5年に１度実施する調査】で一人暮らしが世帯全体の38.0％を占め、単身高齢者は5年前の前回調査に比べて13.3％増の671万6806人に増えました。
これからの課題は何なのでしょうか？
高齢者の１人暮らし世帯の割合は？
2020年時点で、65歳以上の高齢者5人のうち1人が１人暮らしをしています。
男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、寿命が長いこともあり女性が圧倒的に多いです。
中年世代の未婚率の上昇の訳は？
「50歳時点の未婚率」を計算すると、男性28.3％、女性17.9％と2000年の男性12.6％、女性5.8％から大きく上昇しています。
価値観や家族観の多様化から、中年世代になっても独身というライフスタイルが珍しくなくなったことが背景にあります。
人口対策としての外国人への対応は？
外国人の人口は過去最多の274万7137人と5年前の調査に比べ43.6％増と大きく拡大しています。
新型コロナウィルス感染拡大の中でも日本に住む外国人は減少に転じなかったのです。 諸外国に比べると外国人の割合はまだ少ないため、就労ビザなどの対応を増やしてきた流れの継続が肝要です。
単身世帯が増える中での課題は？
単身世帯数の拡大にあわせて以下の課題に対応していく必要があります。
- 家賃や光熱費の負担比率が高まるごみの排出量が増えるなど環境負荷が高まること
- 通院や買い物を近場でできるようなコンパクトなまちづくりが必要であること
- 介護が必要な高齢者が増えれば社会保障費の膨張につながること
- 高齢者であれば孤独死につながる恐れがあること
まとめ
１人暮らし世帯拡大により様々な課題が浮き彫りとなっており、私たちも備えが必要となってきます。
その中でも住まいが最も重要になのではないでしょうか。
お子様との近居をご検討される場合、「高齢者は賃貸住宅を借りにくい」と言われていますし、自宅を売り買いされるのも自分１人で判断することは難しいでしょう。
借りる、売る、買う場合、どの不動産業者を選ぶかが重要になってきます。
お困りのときはイエステーション矢口店にご相談ください。
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