不動産売買仲介(マンション・戸建て・土地)の全国ネット、イエステーションの物件検索サイト

BLOG

イエ News!

住宅ローン固定金利上昇が私たちに与える影響

2022年3月30日

住宅ローンの固定金利が上昇しています。

 

三菱UFJ銀行など3メガバンクが設定した3月の固定型10年の基準金利は、三菱UFJ銀行が3.54%、三井住友銀行が3.55%、みずほ銀行が2.95%となりました。

いずれも2月から引き上げられ、約6年半ぶりの高水準となります。

 

住宅購入時に考えなくてはならない住宅ローンですが、私たちにはどのような影響があるのでしょうか?

 


住宅ローンの固定金利とは?


住宅ローンには複数の金利タイプが用意されています。

借入れ全期間にわたって金利が変わらないタイプは「全期間固定金利型」、また一定期間金利が固定される住宅ローンは「固定金利期間選択型」といいます。

定期的に金利の見直しが行われるタイプは「変動金利型」となります。

 


10年固定金利とは?


10年固定金利の住宅ローンとは、返済開始当初から10年間の金利が変わらない仕組みの住宅ローンのことをいいます。

返済開始から10年経過し、固定金利期間が終了した後は、変動金利に自動的に移行する商品と、固定金利を継続するか変動金利に移行するかを選択できる商品があります。

 


固定金利の問題点は?


➀11年目以降は金利が変動する

固定期間終了後に「固定金利」にするのか、「変動金利」にするのか、金利タイプを選び直すことが可能です。

固定期間終了後11年目以降は、借入金利が変動します。

金融機関や商品によっては、新規借入時に受けた優遇金利が適用されなくなり、借入金利が上がってしまいます。

 

➁125%ルールが適用されない

固定金利期間終了後は、市場金利の状況によって適用金利が大きく上がる可能性があります。

このとき、金利が急激に上昇しても、5年毎の返済額の見直しにおいては直前の返済額の125%までしか上げないという「125%ルール」のような返済額を抑える仕組みは適用されないことが一般的です。

そのため市場金利が急上昇した場合は、返済額が上限なく増えることもあります。

 

③固定期間の途中で金利タイプの変更はできない

固定金利期間選択型の住宅ローンでは、固定金利期間が終了する11年目までは変動金利への変更ができません。

 


まとめ


住宅ローンの固定金利の上昇は将来の金利上昇リスクを抑えられる一方、変動金利よりも金利水準が高くなります。

固定金利にも変動金利にもそれぞれメリット、デメリットがあるためご本人のライフプランによって選択することが大切です。

 

買いたい不動産があるけれど資金面で心配がある場合、住宅ローンの組み方を迷われてお困りの場合などは、矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。

 

※ イエステーションは全国約140店舗の安心のネットワークです。グループ全体で年間契約数約7700件の仲介実績があります。

ウッドショックから進展、丸太値上げが「日本北上」している理由

2022年3月11日

丸太値上げが「日本北上」しているようです。

また、合板の値上がりにもつながっているようですが、どうしてなのでしょうか。

 


西日本で丸太価格が急騰した理由


前年度の春、米国発の木材相場高「ウッドショック」で輸入材が減り、国産丸太に代替需要が発生しました。

最初に価格に反応が表れたのは、柱や梁に使う製材や合板などの工場数が多い西日本だったのです。

 


東日本でも丸太価格が上昇している理由


西日本に比べると競合相手が少ない東北では丸太価格の上昇は緩やかでした。

しかし、地元だけでまかないきれなくなった製材工場や合板工場が東日本で丸太の調達を進めるようになり、価格が上昇していきました。

 


秋田県で新たな製材工場がもたらす丸太価格の変動とは


2024年春には北米産の米松で作る製材品最大手の中国木材(広島県呉市)が、秋田県で地元木材を使う大規模な製材工場を稼働させます。

東北で製材品向けの丸太需要の増加は、丸太価格の東西価格差と縮める要因となりそうです。

 


まとめ


丸太価格が上がりすぎた九州では秋から値下がりに転じていますが、東北産よりなお高く東北で丸太を手当てする流れがすぐに終わることはなさそうです。

また、丸太は合板向けよりも製材向けの方が高く売れるので、新たな競争相手が増えた合板メーカーは丸太の数量確保のため高値で買わざるを得なくなりました。

 

丸太価格や合板価格の上昇は住宅の建設コストを押し上げる原因となり、住宅着工を鈍らせる一因となりそうです。

 

住宅購入・売却にお困りのときは、矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。

 

※ イエステーションは全国約140店舗の安心のネットワークです。グループ全体で年間契約数約7700件の仲介実績があります。

都内新築マンションが年収の13倍でも需要がある2つの理由

2022年3月2日

都内の新築マンションの平均価格は、平均年収の13倍と過去15年で最高になりました。

平均年収は20年あまり上向かない一方、マンションの平均価格は直近10年で2000万円以上高くなっています。

このように、価格上昇が続いている都内のマンションですが、需要は衰えを見せません。

なぜなのでしょうか?

 


共働きで世帯年収が上がっていること


野村不動産の中村治彦専務執行役員によると「首都圏のマンション購入者では7割が共働き世帯」とのことです。

そして、同社では世帯年収1200万~1300万円の人々が7000万~8000万円程度の物件を買う場合が多いといいます。

 

一般的に住宅ローンを組む場合は「世帯年収の5倍以内が一つの目安」とされており、約6倍と高価格化にある程度は追随できています。

 


中古マンションの価格上昇


東京カンテイによると東京都の中古マンション価格は21年11月時点で前年同月比12.1%高となりました。

都心6区に限ると9.3%高の9363万円まで上がっています。

新築マンションの先々の資産価値が目減りすることへの不安を和らげています。

 


まとめ


都内の新築マンションの年収倍率は上昇を続けていますが、新型コロナウィルス禍でより良い住環境を求める動きが広がっており、お住まいを考えるなら賃貸住宅から戸建住宅まであらゆる不動産の検討が必要となってくると思います。

 

お困りのときは、矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。

15周年記念で新築建売住宅の仲介手数料半額キャンペーンを行っております。この機会にぜひ購入をご検討ください。

お客様のお力になれるよう一生懸命努力します。

必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士の先生もご紹介しています。

 

※ イエステーションは全国約140店舗の安心のネットワークです。グループ全体で年間契約数約7700件の仲介実績があります。

ページトップ