SBI傘下の新生銀行は公的資金を返済するには
インターネット金融大手のSBIホールディングスが新生銀行に仕掛けたTOB(株式公開買い付け)が成立し、新生銀行はSBI傘下で再出発することになりました。
新生銀行は公的資金約3500億円を返済できずにいますが新体制で今後返済できるのでしょうか？
約3500億円の公的資金を受けた新生銀行の前身長銀とは
長銀は、日本興業銀行（現みずほ銀行）や日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）と並び「長信銀3行」と呼ばれ、高度経済成長の立役者であった日本長期信用銀行のことです。
1990年代になると、バブル崩壊で不動産融資の焦げ付きが相次ぎ、巨額の損失を計上。1998年10月、金融再生法に基づき一時国有化され、経営破綻しました。
2000年に米ファンド「リップルウッド・ホールディングス」（当時）のグループに経営権が譲渡され、新生銀行として再出発しました。
資本を増強するため注入された公的資金は、過去の分を含め計4000億円超に上り、現在でも約3500億円を返済できずにいます。
公的資金約3500億円を返済するために必要なこととは
公的資金要返済額3494億円を前提とした場合、必要となる株価は7448円とされ、2022年4月8日時点の株価2991円からみても、はるかに高い水準にあります。
規制業種で斜陽産業となった既存銀行の株価を2倍以上上げることは、さすがのSBIでもすぐにできるものではありませんが、買収前より高い株価で推移しているのは株主が支持している表れでしょう。
新生銀行の新体制は？
「伝統的な銀行モデルから脱却し、銀行の高い信用力を持つ総合金融グループとして新生銀行の企業価値を高めていく」
2月8日の総会でSBI出身の新社長川島克哉氏が新社長は新生銀行とSBIの相乗効果を強調しました。
SBIは「地銀連合構想」を唱え、8つの地銀と資本提携するほか、共同店舗を手がけたりファンドを組成したりする相手として40を超える地域金融機関と提携します。
SBIが目指すビジネスモデル
新たなビジネスモデルは、SBIの掲げる「第4のメガバンク」構想の中核に新生銀行を置き、資本・業務提携する地銀との関係強化などにより、「企業価値」を上げ、公的資金の返済にもつなげるというものです。
SBIのグループ会社が担うデジタル技術を持ち込み、大胆にコストを削減できるかがカギを握ります。
新生銀行はリスクマネーの供給を受け持ち、8行の地銀の資本提携先の取引先数合計2万6千社の取引先をつなぐパイプを築きます。
SBIは新生銀行の最終利益を710億円（2025年3月期）と、前期（2021年3月期）の同451億円から1.5倍以上に拡大させるとしています。
まとめ
「第4のメガバンク」構想に参加する島根銀行や福島銀行などの地銀8行に、新生銀行を加えたとしても、総資産は22兆6000億円で、みずほFGの総資産225兆5000億円に対して、10分の1程度の規模であり、上位地銀1行レベルの規模にすぎません。
しかし、株主の期待が大きいのはSBIが北尾吉孝社長主導のトップダウン型企業という側面もあります。
株価は3000円を超えるなど買収前より高い株価で推移していて期待も高まります。
2022年は、バブル末期の1990年よりマンション価格が過去最高価格になる見通しです。
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清水建設が「建物OS」導入で新たな事業参入
清水建設がビルを丸ごとバージョンアップする基本ソフト「建物OS」の導入を進めています。
「建物OS」とはどのようなものなのでしょうか。
また導入することで目指す事業とは何でしょうか？
建物OS DX-Coreとは？
建物OS DX-Coreとは、建物にインストールし、適時アップデートすることで「資産価値向上」、「建物運用管理の効率化」「利用者の利便性、安全・安心向上」を実現する建物デジタル化のプラットフォームです。
ビルの各所にあるIoT機器（インターネットに接続されたあらゆるモノ）をデータ連係させて、人が個別操作しなくてもサービスが機能します。
DX-Coreとの連携例
連携例として挙げられるものに、新型コロナウイルス対策があります。
監視カメラを利用した顔認証アプリケーションで入退館の管理を行っていたビルに、新型コロナウイルス対策として、DX-Coreの連携機能を利用して温度チェックアプリケーションの追加を行い、高い温度を検知した際の空調設備の換気量増加制御、及び該当者の上職へのアラート通知によりビル機能をアップデートしました。
清水建設が「建物OS」を開発した理由
国内87都市で述べ床面積3000平方メートル以上のオフィスビルは1万572棟あり、2月の東京主要5区の平均空室率は6.95％と、供給過剰の目安である5％を連続で上回りました。
コロナ禍でテレワークが浸透し、入居者離れに悩むオーナーは多く、清水建設は既存物件の価値を引き上げることに商機を見出しました。
DXコアの導入費用は「ミチノテラス豊洲」に導入したフルスペック版で8000万円。既存の中小規模の建物での導入を狙った200万円の簡易版も用意されています。
他社との最大の差別化「デジタルな空間・サービスの提供」で「デジタルゼネコン」への変革を掲げたのです。
まとめ
複数の超高層ビルを建築する大型開発が潮流となっていて東京都内を中心に全国の都市部で、数百億円規模の大型受注も相次いでいます。
ゼネコン各社だけでなくGAFAやトヨタ自動車など他業種も街づくりに参入している中、清水建設は「デジタルゼネコン」として生き残りを模索しています。
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DV被害コロナ禍で潜在化、犯罪被害者等に関する登記情報の保護
警察が昨年把握した配偶者などパートナーからの暴力(DV)被害は、18年連続で最多を更新しました。
登記簿において犯罪被害者の個人情報の特別な保護措置が講じられています。
一体、どのようなものなのでしょうか？
DV被害はなぜ増加傾向？
配偶者などパートナーからの暴力(DV)被害は新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで潜在化しているおそれもあり、警察庁は「被害のきっかけとなる情報の把握に努める」としています。
被害は前年から0・5%増の8万3042件。被害者のうち74・8%が女性で、男性は25・2%だが、男性の被害者は年々増え、昨年は最多の2万895人に上りました。
登記情報の保護とはどういうこと？
登記を受けようとする自然人がDV、ストーカー、児童虐待等の被害者である場合には、その旨が記載された市区町村の決定通知書を添付することにより、住民票上の住所を登記簿に表示させない措置が講じられています。
まとめ
現行法上、登記事項証明書等の交付請求により、誰でも登記名義人等の氏名・住所を知ることが可能でしたが、法改正によって、ＤＶ防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等を想定して、対象者が載っている登記事項証明書等を発行する際に現住所に代わる事項(委任を受けた弁護士等の事務所や被害者支援団体等の住所、あるいは法務局の住所など)を記載されることになりました。
第三者に住所を知られると生命・身体に危害が及ぶおそれのある被害者にとっては重要な法改正ではないでしょうか。
DV被害が増加している中、このように不動産に関することで守られることもあります。
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