廃ホテル跡の活用支援による観光地の活性化
観光地で廃業後に放置されたホテルなどの跡地活用に向けた動きが活発になっています。
観光庁は自治体や事業者に対し、跡地活用を条件に１億円を上限として撤去費用の半額を補助する制度の公募を今年度、始めました。
この制度は活用されているのでしょうか。
伊香保温泉が講じている活用策
伊香保温泉（群馬県渋川市）のシンボルとして知られる石段街では、景気低迷などの影響で約10年前に営業をやめた「ホテル紅葉」の建物が残っていました。
築50年ほどの鉄筋コンクリート造8階建物は2020年9月に火災が発生し、観光客らから「危険だ」「景観を損なっている」との声が上がっていましたが、観光庁の補助制度を活用し、この冬に撤去されました。
補助制度では、自治体や観光に関わる法人が跡地利用の計画を策定、土地や建物の所有者らが補助を受けます。
ホテル紅葉の場合は、渋川市が申請、撤去費用約6000万円の半額を国が補助しました。
跡地には日帰り入浴施設などが設けられる予定です。
国内の温泉地での制度活用
国内の温泉地では1980～90年代、団体客向けに大型宿泊施設が次々と建てられましたが、旅行需要は個人や小グループへ移行、老朽化とともに廃業が相次ぎました。
廃業した施設の撤去は本来、事業者がするべきですが、費用を捻出できず、自治体も支援に二の足を踏んできたのです。
観光庁によると、京都府亀岡市や福岡県添田町の温泉施設など34か所で2月末までに取り壊しが完了する見通しです。
観光庁は「『厄介者』をなくし、観光地を磨き上げてほしい」とし、新年度も続ける方針です。
まとめ
長引く新型コロナウイルス感染症の終息を見据えながら、首都、近畿、中京の三大都市圏やインバウンド需要の回復をめざして、観光地では様々な活用策が講じられています。
しかしなかなか観光地へ赴くことができない今、家で過ごす時間が長くなり、住宅購入への関心が高まっていると思います。
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コロナ禍の沿線開発と見直し
羽沢横浜大駅から新横浜駅、新駅である新綱島駅を経由し日吉駅へと接続する「新横浜線」が2023年3月に開業予定です。
新駅を含む沿線開発が熱を帯びていますが、一方見直しを迫られる例もあります。
なぜなのでしょうか。
「新横浜線」沿線の開発
➀新綱島駅直結の「ドレッセタワー新綱島」
2021年11月からの第1期販売での平均坪単価400万円、価格は5300万～1億8000万円と周辺相場を上回りますが即日完売と人気です。
➁羽沢横浜国大駅前の「リビオタワー羽沢横浜国大」
2022年6月から販売開始予定で2023年11月完成予定。
タワーの下層階（1〜4階）には、複合商業施設が開業予定で安心の住環境づくりのために医療施設や子育て支援施設が入居予定です。
横浜市が計画する整備や再開発の行方
➀横浜市営地下鉄ブルーライン
同線終着駅のあざみ野駅から小田急線新百合ヶ丘駅付近まで約6.5キロメートル延伸する計画で、事業費1720億円をかけ市が整備します。
➁新交通システム「上瀬谷ライン」
横浜市の米軍上瀬谷通信施設跡地と相鉄線瀬谷駅の間をつなぎ、途中駅はなく営業路線2.2キロメートルを全自動無人運転の新交通システムで整備する計画でした。
横浜市はこの地域を再開発するにあたり、まずは国際園芸博覧会(花博)を誘致し、跡地にテーマパークを建設する計画を立てましたが、花博の誘致に成功したものの、テーマパーク計画が決まっていません。
これでは花博後の新交通システムが赤字必至になってしまいます。
そのため横浜市の事業参画要請を受けた横浜シーサイドラインは、「現時点で参画はしない」と回答しました。
まとめ
コロナ禍でテレワークが普及した今、自然豊かな住環境がある郊外でありながら都心から電車で１時間前後のエリアの人気が高くなって沿線開発も進んでいます。
しかし一方でコロナ禍により需要が見込めないと見直されることもでてきています。
住宅購入でもコロナ禍で働き方が変わった方はどのエリアに住みたいか、どのような住宅がいいか考えが多様化していると思います。
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官僚の離職率の上昇と問題点
経済産業省の若手官僚２人がコロナ禍で苦しむ事業者を救済する事業復活支援金をだまし取り逮捕されました。
優秀な人材が多いイメージの官僚のモラルが崩れ、なり手減少で劣化しているようです。
なぜなのでしょうか。
20代退職が4倍増
厚生労働省で21年1月の残業が過労死ラインの月80時間以上だった職員は398人。
21年度の国家公務員総合職の採用試験の申込数は前年度比14.5％減の1万4310人で減少率は過去最大でした。
また19年度に辞めた20代キャリア官僚は87人で13年度の4倍。
日本全体でみれば20代の離職率はここ10年間ほぼ横ばいで、若手官僚の退職の増加は際立っています。
海外の官僚の場合
海外では優秀な官僚集めに工夫を凝らしています。
シンガポールの官僚の給料は、固定給と変動給に分かれていて、固定給・変動給は民間企業セクターの業績とGDP成長率と連動しています。
民間企業の業績とGDPが伸びたときは高い給料をもらい、下がったときは給料が減るということになるのです。
これによって、シンガポールの官僚は民間企業の業績を上げ、GDPを伸ばすために必死になります。
日本の場合、次官でも2000万円くらいですが、シンガポールではトップクラスになると年収1億円くらいとかなり高いのです。
官僚の問題点とは？
官僚の人事権は各省庁にあり、採用も省庁別です。
人事権が各省庁にあれば、国益と省益が相反するとき、どうしても省益を優先してしまいます。
また日本の官僚の労働時間は異常に長く、国会待機など無駄で非効率なものも多く、本来必要のない業務もやらざるをえない状況になっています。
これでは官僚は本来の力を発揮できず機能不全となってしまうのではないでしょうか。
まとめ
省庁幹部の多くが自由闊達な議論ができなくなり、専門知識に基づく意見が言えない強権的な官邸主導の下、士気が低下していると言います。
若手官僚の退職増は、ゆがんだ政治主導への警鐘であると、首相をはじめ政権幹部は肝に銘じなければならないのではないでしょうか。
住宅購入・売却を検討される場合は親身になって相談に乗ってもらえる人がいる会社で検討したいものです。
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公示地価上昇の理由とその場所とは
国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は全国平均が前年比0.6％上がり、2年ぶりに上昇しました。
都心だけでなく周辺上昇していますがなぜなのでしょうか。
公示地価とは
国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格です。
1996年に施行された地価公示法に基づく調査で「住宅地」「商業地」「工業地」など土地の用途別に分類して示しています。
一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の目安となっています。
東京近郊の地価上昇率は
県庁所在地別に住宅地の上昇率をみると、さいたま市1.5％、千葉市1.0％、横浜市0.8％と全国平均の0.5％を上回りました。
21年は東京23区で初めて域外から転入した人数を転出者(41万4734人)が上回り、埼玉、千葉、神奈川3県で転出先としての半数超を占めました。
東京近隣の地価上昇の理由とは
国土交通省によると、コロナ後の働き方としてテレワークする人の割合は20年度に19.7％と前年度の2倍に高まりました。
都心だけでなく郊外の住宅需要が伸びて東京近郊3県の住宅地の地価が上昇しているのです。
東京からの移住先として人気の高い長野県軽井沢町は10～11％程度のプラスで上昇の勢いが強まっています。
まとめ
都心の住宅人気も依然根強く、中央区や豊島区など8区が2％以上の上昇となりました。
住宅上昇の裾野が広がり、1都3県の商業地はそろって回復し東京と埼玉はプラス圏に浮上しました。
コロナ以降は都心に出かけるよりも居住地に近い場所で消費する志向が高まっているようです。
コロナ禍でテレワークが増えるなど生活が変化し、郊外でも住宅需要が高まっています。
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