戸建にソーラーパネルを導入するメリット・デメリット
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一戸建て住宅にソーラーパネルの導入を検討している方が増えていますが導入するメリット・デメリットはどのようなことなのでしょうか。
太陽光発電とは？
屋根に設置した「太陽光パネル（太陽電池モジュール）に太陽光が当たると発電します。発電した電気は「接続箱」を経由してパワーコンディショナーに送られ、分電盤を通り、家庭内で電気として使われますが、余った電気は電線網に戻り周辺で使われるか、電力会社に売ります。
太陽光発電の設置費用は？
太陽光発電の設置費用は取り付ける家の形状や機器メーカーによって異なりますが、概ね100万円〜250万円くらいが目安となっています。
この費用には、太陽光発電に必要な機器代金だけではなく、設置するための工事費も含まれています。
太陽光発電の費用と聞くと、「ソーラーパネルの購入費」だけが思い浮かぶかも知れません。しかし、実際にはソーラーパネルを設置するための架台や、各種機器を接続する大掛かりな工事なども同時に必要なのです。
この設置費用に関しては、メーカーや工事業者によって数10万円〜100万円くらいの差が出る場合もあります。
そのため、複数の業者さんへ見積もりを出してもらってから決めるのがいいでしょう。
太陽光発電の設置で出る補助金は
国からの補助金は2013年度末で終了しているため、現時点で補助金がもらえるとすれば、都道府県や市区町村などの自治体が個別に用意しているものに限られます。
自治体ごとに補助金の額やもらえる条件は異なりますので、自分が住んでいる地域の情報を事前にしっかり確認しておきましょう。
最近では、太陽光発電の補助金として「蓄電池」に関するものが設定され始めています。
これも詳細は自治体ごとに異なりますが、以下のケースが多いようです。
・太陽光発電を行っている家庭が蓄電池を設置する場合
・新たに太陽光発電＋蓄電池を導入する場合
2019年4月に発表された「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は最大60万円！ただし、予算の38.5億円がなくなり次第終了します。
2022年度からはその名称を”災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業”と変更して募集されています。
自家消費プランとの大きな違いとして、蓄電池の単体設置だけでなく、太陽光発電設備を蓄電池と合わせて導入した場合に、上乗せで補助金が出ます。
条件付きではありますが、太陽光パネルの設置が進み、価格も安定したことで廃止されていた太陽光発電設備の新規導入に関しての補助金が数年ぶりに復活したのです。
また、国や地方公共団体の補助金の交付を受ける場合であっても、SIIに登録されているものであれば東京都の補助金も同時に併用することが出来ますが、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範疇でのみ対象となります。
売電できる販売価格はいくらでしょうか
太陽光発電によって発電した電力は家庭用に使用しますが、余った電気を蓄電池に貯めておくことで、電力会社へ販売することもできるのです。
FITは、この電力会社への売電価格を一定期間、固定とすることを定めた制度です。
家庭用の太陽光発電（10kW未満）であれば2019年度の申請で、1kWhあたり24円〜26円が10年間継続されます。
売電価格が固定されることによって、太陽光発電の初期費用の回収までに掛かる年数がシミュレーションできるため、FITは太陽光発電の推進に大きく寄与しています。
太陽光発電で売電するために必要な「蓄電池」とは
太陽光発電の売電は、発電した電力を家庭で使い、余った分を「貯めておく」ことで電力会社へ販売する仕組みです。
この「貯めておく」ために必要になるのが蓄電池なのです。
蓄電池には電極（プラスとマイナス）や電解液（電極をつなぐ液体）によって、以下の種類があります。
・リチウム電池
・ニッケル水素電池
・鉛蓄電池
・NAS電池
現在主流になっているのは、リチウム電池です。
リチウム電池はスマホや電子機器にも多く使われており、世界中で普及が進んでいます。
太陽光発電を住宅に導入する5つのメリット
①売電すれば副収入ができる
太陽光発電を導入してからの数年間は初期費用の回収となりますが、その後は機器のメンテナンスさえしておけば、継続した収入が見込めます。
売電によって得た利益は雑所得となるため、収入から経費を引いた金額が年間20万円を超える場合は確定申告をして所得税を納める必要があります。
注意点として、太陽光発電以外に雑所得がある場合は、合算して20万円を超えるかを見なければいけません。
②光熱費を節減できる
電気料金には昼間高くて夜安いプランがあるので、昼間は自家発電した電気を使うようにすれば、効率よく光熱費を抑えられます。
さらに、エコキュートを導入してオール電化にすると、太陽光発電の電力で給湯器まで賄えます。
蓄電池も設置すれば余った電気を売ることができますので、使った電気代から売った電気代を引いて実質0円なんてことも可能です。
エコキュートの電気代は、東京で毎月平均1,900円程度となっていますので、太陽光発電の売電価格を考えると、自分で使う電力分を引いても十分実現できそうな数字になります。
③停電時でも電気を使える
太陽光発電をして蓄電池に電気を貯めておくと、停電になった時に役立ちます。
停電になると、すべての家電が使えなくなり、停電が長期化すると冷蔵庫や洗濯機や電子レンジが使えない、スマホの充電もできないなど生活が滞りますが、普段から余った電気を貯めておければ使用することができます。太陽光発電がいざというときの保険になるのです。
④住宅の断熱効果がある
屋根の上に太陽光発電のソーラーパネルを設置することによって、住宅の断熱効果も期待できます。屋根になにもない状態であれば直射日光を浴びて室内の温度も上がっていきますが、ソーラーパネルがあることで光と熱を吸収してくれるのです。
さらに、冬も部屋の中の暖かい空気が外へ出て行くのを防ぐため、温度を保つことができますよ。
⑤地球に優しいエネルギーを利用できる
自然エネルギーとは、文字通り「自然」から取り出したエネルギーを指します。太陽光や水力、風力、地熱などを利用してエネルギーを生み出します。
「クリーンエネルギー」というものもあり、汚染物質や二酸化炭素の排出がない、あるいは少ないエネルギーを指します。具体的には、燃料を必要としない自然エネルギーや、有害物質の排出が少ない天然ガスを利用したエネルギーなどが上げられます。太陽光発電を導入することで、少しでも自然エネルギーを活用できるなら、十分なメリットと言えるのではないでしょうか。
太陽光発電を住宅に導入する5つのデメリット
① 天気や日照時間に影響されやすい
太陽光発電は、一年中100％の力を発揮できるものではありません。
天気が悪い日が続くと発電量が少なくなり、導入前のシミュレーションでも天気までは正確に予測できません。
天候の問題には対応策もあります。ソーラーパネルに取り付けるモジュールの中には、日照時間が短くても発電量が落ちにくいタイプもあるのです。
初期費用は少しプラスで掛かるかも知れませんが、曇りや雨でも心配がなくなるなら、検討のしてみるといいかもしれません。
最初から蓄電池も導入しておけば、「曇りや雨で自家発電ができないときは、前の日に貯めておいた電気を使う」こともできます。
②メンテナンスの手間や費用がかかる
太陽光発電を行うために設置した機器は年月が過ぎれば劣化してきます。そのため、適切なタイミングでメンテナンスしなければなりません。
ソーラーパネルは一年中屋根の上にあって雨や風を受けるので、当然表面が汚れたり傷付いたりしてきます。この劣化によって発電効率が落ちてしまう可能性もあるため、定期的な点検が不可欠です。
また、パワーコンディショナーも日々稼働を続けることで内部が消耗してくるため、ソーラーパネルと同等の間隔でメンテナンスが必要です。
一般的に、太陽光発電のメーカー保証は15年ほどです。
あまりに早く不具合が出てしまったときは、メーカーに依頼すれば修理してもらえます。
また、住宅用に加入している火災保険や損害保険で、太陽光発電機器の修理費用をカバーできる可能性もあります。
③ソーラーパネルが壊れることがある
ソーラーパネルは屋根の上にありますので、台風や火事などの災害で壊れてしまうこともあるでしょう。すると修理費用が掛かってきます。
天災でばどうしようもありませんが、ソーラーパネルは可燃物ですので、火災には特に気をつけなければいけません。
この対策としては、住宅用の火災保険に入っていれば大丈夫です。
住宅の屋根とソーラーパネルが一体化していれば、1つの家として補償範囲に入るためです。
④設置費用が安くない
太陽光発電の設置費用の目安は100万円〜250万円と高額なので、やはり価格が一番のデメリットとなっています。
この初期投資をおよそ10年で回収できるよう、FITによって売電価格が保証されていますが、すぐに決断できる金額ではありません。
FITの売電価格は10年前と比べて年々下がってきています。これは、設置費用が安くなってきているからです。設置費用が安くなれば、費用回収もラクになります。
⑤10年経過すると売電できなくなる可能性が高い
初期費用の回収にもっとも効果的なFITですが、価格が固定される期間は10年と決まっています。10年を過ぎると売れなくなってしまうか、売れたとしても今までよりも価格が安くなってしまう可能性が高いです。
10年掛かって初期費用分が回収できても、それ以降赤字になってしまったら意味がないので、新たな売電先として複数の電力会社を探さなくてはなりません。
FITと同じ価格は難しくても、それに近い価格で買い取ってくれる電力会社が見つかる可能性もあります。
エコキュートや蓄電池を使って自家消費する対策もあります。売電できなくても、自分で使って電気代を0円にできれば、家計はかなり助かります。
まとめ
2023年でも、住宅用太陽光発電を一戸建て住宅に設置すれば、売電収入を得られたり、節約できるメリットが多くあります。
ただ、より多くの利益を見込むためには、初期費用を抑えるため相見積もりをしたり、売電価格の見直しを予測した上で本当に収益がでるのかをシミュレーションしておかなければいけません。
太陽光発電について疑問がある時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。
必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士の先生もご紹介しています。
※イエステーションは全国約140店舗の安心のネットワークです。グループ全体で年間契約数約7700件の仲介実績があります。
不動産購入にかかる必要な諸費用とは
不動産購入の契約時にかかる諸費用
不動産会社に仲介を依頼して購入する際の仲介手数料、売買契約書を交わす時の印紙税が必要です。
➀仲介手数料
不動産会社の仲介によって家を買った時に払うお金です。新築ではかからないことが多いですが、物件によって異なるので聞いておきましょう。売買契約時と引き渡し時に分けて支払うことも多く、一般的には売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50％を支払うケースが多いです。
※金額は、「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）が上限です。
➁印紙税
物件の「売買契約書」に貼る印紙代。契約書に記載された金額によって印紙の額が決まります。
③手付金
手付金とは、売買契約の際に支払うお金で、最終的に購入代金の一部に充てられます。頭金と混同しやすいですが別物で、物件価格の5~10%が相場です。
手付金は契約を放棄した場合でも返金されることがないため「買主の一方的なキャンセルを防ぐために支払う費用」です。
不動産購入の決済・引き渡し時にかかる諸費用
➀頭金
頭金とは、物件購入の際に現金で支払う部分のお金のことです。持ち家がある場合には物件を売却した資金を頭金に当てたり、親や親戚などからの贈与で現金を用意するといった人も多くいます。頭金は物件の代金そのものに充てられるため、厳密には「諸費用」とはなりませんが、最優先で物件購入時に準備する費用となります。
➁登録免許税
登録免許税とは、法務省の不動産登記簿に建物情報を登録するための費用で、不動産の評価額や新築・中古によって金額は異なります。
不動産を取得すると、訴訟など権利関係の紛争があった際に「この不動産は自分のものです」と主張するために、法務局の不動産登記簿に権利者の情報を登記する必要があるのです。
③司法書士への報酬
司法書士への報酬とは、不動産登記を依頼した司法書士に支払う代金のことです。専門家以外の一般人が行うことはほとんどなく、基本的には司法書士に仕事を依頼します。
相場は事務所によっても異なりますが、10万円ほどを見込んでおくといいでしょう。
④住宅ローンの融資手数料
住宅ローンの融資手数料とは、住宅ローンを組む時に金融機関に支払う事務手数料です。住宅ローンを組む時には様々な書類のやり取りや手続きが発生するため、その手間賃です。
相場は3~5万円のケースが多いですが、「融資額の2.16%」としているケースも少なくないので、契約する住宅ローンを確認しましょう。
➄住宅ローンの保証料
住宅ローンの保証料とは、住宅ローンの加入時に保証会社に支払う保証料のことです。以前は融資を受ける際は連帯保証人を立てていましたが、現在は保証会社が保証人となるケースがほとんどで、住宅ローン返済ができなくなった際は金融機関は保証会社に返済を求めます。そのため、融資を受ける側は住宅ローンの加入時に保証料を保証会社に支払う必要があるのです。
保証料は住宅ローンの期間中に支払うので、住宅ローン返済中に売却した場合は返還されます。
⑥団体信用生命保険料
借入期間中に死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社がローン残金を支払うための保険です。金利に含まれている金融機関もあります。
⑦火災保険・地震保険料
火災保険料とは、住宅ローン契約時に必ず入る火災保険の料金で、金額は加入する保険の保障内容、住宅の構造、地域、築年数、保険期間などによって異なります。相場は、細かい条件によって異なることに注意しましょう。
また、地震大国日本においては地震保険に入る方も少なくありません。特に地震が多い地域の場合は、その分の費用も掛かることを覚えておきましょう。火災保険や地震保険は、「保険期間」や「支払い方法」を選ぶことができます。「保険期間」は1年単位ではなく「5年や10年間」を選び、「支払い方法」も月払い、年払い、一括支払いから選択できますが、手元の資金に余裕があれば「一括支払い」を選択することで総支払い額が安くなります。
また、補償内容も不必要なものまで付いていないか確認し、本当に必要なものだけを選択するようにしましょう。
不動産購入後に発生する諸費用
不動産購入後は物件を維持していくための諸費用がかかってきます。
〇不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した際に支払う税金で、税額は固定資産税評価額の税率を乗じて計算されます。本則の税率は4%ですが、標準税率３％の特例が2024年3月31日まで適用されています。
こちらは不動産の取得時に課税されるもので1度きりの徴収ですが、不動産を取得して約6か月後に請求が来るので忘れないように購入時に確認しておきましょう。
【一戸建ての場合】
一戸建ての場合、上記諸費用のほかに「固定資産税」や「都市計画税」などがかかります。
固定資産税とは所有している土地や建物にかかる税金です。固定資産の所有者に納税義務があるため、一戸建ての場合支払いが必要になります。
都市計画税とは都市計画事業や土地区画の整備などに充てるために支払いが必要な税金です。
固定資産税では算定された評価額の1.4％、都市計画税は算定された評価額の0.3%の支払いが発生します。この評価は3年ごとに見直されるのであわせて税金の納付金が変動していきます。
また、一戸建ての場合は適宜修繕費用も必要になるでしょう。
【マンションの場合】
マンションの場合、「管理費」と「修繕積立金」が毎月発生します。また車を所有している場合は「駐車場代」も発生します。
管理費は借り家で支払った経験のある方も多いのではないでしょうか。マンションの共用設備や備品の調達費用として管理会社などに支払うための費用です。
修繕積立金は、名前のとおり大規模修繕に向けて毎月積み立てが必要な費用です。こちらも管理費同様に、新築時だけでなく随時支払う必要があります。
また修繕積立金はマンションを所有中、常に同額とは限りません。残念ながらその値段は下がることよりも、上がることのほうが多いようです。修繕積立金は管理会社作成の計画書に沿って、計画的に使用されますが災害などの不測の事態が起きた場合には、修繕積立金を取り崩して費用を捻出することもあります。
また修繕積立金ではまかなえない計画外の費用が発生した場合には、一時金徴収や修繕積立金の値上げなどをすることになるでしょう。
どちらの費用も物件ごとにそれぞれ価格が異なりますが、物件概要に記載されているのでチェックするようにしましょう。
駐車場代も都内では2～５万円程度はかかりますので注意が必要です。
不動産購入の引っ越し以降にかかる諸費用
➀家具の引っ越し費用
引っ越しの相場は距離や世帯人数によっても異なりますが、引っ越し業者間で相見積もりを取れば比較的費用を抑えることも可能でしょう。また引っ越しには繁忙期がありますので引越し料金が特に安い時期は6月~8月と11月～12月で、最も高くなる時期は3月です。安い時期は高い時期に比べ、約3万円～6万円ほど料金が下がる傾向にあります。
また、新居を購入する際などは家具の購入費用も掛かります。
➁水道加入負担金
水道加入負担金とは、水道の利用申し込みの際に水道局に納付する費用で、地方公共団体によって費用も異なります。
基本的には水道加入負担金を含んだ物件価格が販売価格として広告に載っていますが、古い広告や悪徳不動産会社の広告には載っていない可能性もあるため注意が必要です。
諸費用を現金で用意できない場合は
不動産購入の諸費用を現金で用意できない場合は、保証料などを住宅ローンに組み込んで支払える「諸費用ローン」を組むことができます。ただし、諸費用分にも金利が掛かってくるため、最終的な返済額が増えることになります。
そのため、基本的には諸費用は現金で用意するのが原則です。現金で用意できない場合は、親などのからの贈与や借入も選択肢に入れておくといいでしょう。
まとめ
不動産購入の際にかかる諸費用の種類についておわかりいただけたかと思いますが、実際にそれぞれの諸費用が全体の内どのくらいかかるのかは購入する物件によります。
ただ事前に物件の予算を決めておけばおおまかな諸費用も計算できるので安心です。実際に購入に至る前にどの費用がどのくらい必要となるのか、購入するにあたってどのくらいの現金を用意できるのか、また購入した後にかかってくる費用も含めた上で支払いを行い生活していけるかというシミュレーションをしておくことも重要です。
購入時の諸費用についてなど疑問がある時、お困りの時には矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。お客様のお力になれるよう一生懸命努力致します。
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