「合板」価格最高値！価格上昇により住宅着工が鈍る2つの理由
住宅の壁や床に使う合板の流通価格が最高値となり、住宅着工が鈍る可能性が出てきています。
どうしてなのでしょうか。
合板とは何？
合板とは、木材を薄くむいて板とし、板の繊維方向が互いに直交するようにして奇数枚を積み重ね接着剤で貼り合わせて1枚の板としたものです。
繊維を互いに直交にすることで、節や割れ、腐れなどの欠点を除去できる他、方向による伸縮性が改善され、表面に化粧材を張れば美麗な板が得られるのが特徴です。
建築用途としては、屋根、内外壁、床、天井の下地材および仕上げ材、木造住宅の筋かい代替、コンクリート型枠、足場板、ドアなどがあります。
その他にも、家具、楽器、運動用具、電気機器、車両、船舶など幅広い分野で用いられています。
ちなみに、日本では「ベニヤ板」と呼ばれることがありますが、本来のベニヤ（veneer）は合板を作るのに用いる薄板を指します。
合板が足りなくなっている理由
丸太不足による価格上昇
米国発の相場高「ウッドショック」で、梁や柱に使う製材品の輸入が減り、国産製材品の代替需要が急増しています。
しかし、合板向けよりも高く売れる製材品向けに国産丸太が流れています。
接着剤の値上がり
合板向けの接着剤は石油由来のフェノール系が主力ですが、原油高により値上げしています。
上記の理由から合板が足りずに住宅会社からの受注を制限する必要がでてきてしまい、一部の住宅会社が工期を延長させた例もあります。
まとめ
新型コロナウィルス禍で停滞していた住宅着工が持ち直す中、合板不足により住宅着工を鈍らせることになりそうです。
梁などに使う製材品も高値が続いて輸入が減っており、住宅の建設コストを押し上げる原因となっています。
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相続空き家を上手に売るために気を付けておきたい3つのポイント
親などの親族が死亡し、空き家になった家の処分に悩む人が増えています。
空き家でも売却しやすい物件がありますが、それはどのような物件なのでしょうか。
また、売却の際には何に注意すればいいのでしょうか。
“相続”が最も多い「空き家の取得方法」
総務省「住宅・土地統計調査」（2018年）より
全国の空き家は2018年に846万戸と、この20年で約1.5倍に増えました。
空き家の取得方法の割合は下記の通りで、相続が半数を超えています。
なお、所有者の約20％が5年以内に売却、もしくは賃貸物件として貸し出すことを希望しています。
総務省「空き家所有者実態調査」（2019年）より
しかし、売却しやすい物件には共通点があり、これらに当てはまらない物件が何年も売れないケースが珍しくないのが現実問題となっています。
売却しやすい物件の例としては、以下のようなものが挙げられます。
● 駅に近いなど市場価値がある
● 近所に購入希望者がいる
● 維持・管理が行き届いている
● 相続人全員に売る意思がある
● 家屋を修繕して売るか、取り壊して売るかが明確である
売却をスムーズに進めるために大切な3つのポイント
以下の3つに気を付けることが、売却をスムーズに進めるため大切になります。
● 相続人全員の意思が一致している
● 相続人の代表者を決めて不動産会社などとの窓口を一本化する
● 「3000万円特別控除」などの特例などをうまく活用する
特に、相続人全員の意思が一致していること、相続人の代表者を決めて不動産会社などとの窓口を一本化することは、購入希望者が出てきたとき、機会を逃さないようにするために大切です。
そのためにも、売却価格やタイミングを代表者に一任する文書を交わしておくと良いでしょう。
相続空き家を売却する特例
相続空き家を売却する際、条件によっては「3000万円特別控除」という譲渡所得（売却利益）から3000万円を課税対象から除外できる特例を使うことができます。
例えば、当時4000万円で購入した家を4500万円で売り、利益が500万円出た場合「3000万円特別控除」を使えば「500万円－4000万円」で税が相殺されます。
相続空き家を売却する際、条件によっては「3000万円特別控除」という譲渡所得（売却利益）から3000万円を課税対象から除外できる特例を使うことができます。
● 相続発生日から3年後の12月末までに譲渡すること
● 1981年5月末までに建築した戸建であること
● 売却先は親族以外の第三者
● 売却金額は１億円以下
● 売却時に耐震リフォームを実施するか、家屋を取り壊して敷地のみ売却すること
まとめ
空き家になってしまったら管理を怠らず、相続人全員の意思を取りまとめておくことが重要となってきます。
なお、実際に売却する時には「3000万円特別控除」などの税特例を使うことで、売却にかかる税金を抑えられる場合がありますので、うまく活用しましょう。
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コロナ後の人々にこれから必要になってくる２つの力
先日、池上彰氏が立教大学客員教授としてオンラインで開いた公開講座「ポストコロナをどう生きるか」で、コロナ後に生きる力についてお話しされました。
この講座では、若者たちがコロナ後を生きるために何を鍛える必要があるかがテーマとなっています。
では、いったい何が必要なのでしょうか？
池上彰氏が考察したコロナ禍に発信された2つの言葉
① 「インフォデミック」という言葉
インフォデミックとは、インターネットなどを介して大量の誤情報が拡散し、社会や人々が混乱に陥るような状態のことです。
インターネットが当たり前になった今、あらゆる情報が手軽に得られるようになりました。
しかし、その情報のすべてが正しいわけではありません。
得られた情報が正しいかどうかは自分自身で判断する必要があるのです。
基礎的な知識を知っておくことが情報を判断することにつながります。
つまり、判断力の基礎体力を養成することが必要なのです。
② ドイツのメルケル首相（当時）がロックダウンを打ち出す際に語りかけた言葉
「私たちは報道の自由、職業選択の自由、様々な自由を民主主義の国として大切にしてきた。しかし、コロナ対策のために皆さんの行動が束縛されてしまう。本来、民主主義国家がやるべきことではないが、やらざるを得ない」
「民主主義の国では必ずこれが後から検証できるようでなければいけない。ロックダウンをすることになった過程の様々な議論、プロセスを記録に取っている」
民主主義国家のドイツでは自由を制度化し、人間の自由を守る一連の原則と慣行を守っています。
そして、ロックダウンはあらゆる活動の制限、つまり、自由を奪うことになります。
とはいえ、新型コロナ感染拡大を食い止めるためにはロックダウンせざるを得ない状況でした。
そこで国民に語りかけられたのがこの言葉でした。
自ら国民に歩み寄ろうと選ばれたこの言葉からは、リーダーとしての姿勢が伺えます。
これからの若者たちに必要な2つの力
これらの言葉を考察した上で、以下の2つの力が必要になります。
● 情報を見極める力
● 自らの考えを伝える力
そして、これらの力を鍛えるためには、高校や大学で学ぶ科目や専攻をしっかり身につけることが大切です。
学問上の常識を身につけることが、社会で生きていく力となります。
まとめ
このコロナ禍では言葉の大切さを知ることができますが、上記の力が欠かせないのは不動産においても同じことです。
もちろん、インターネットでも情報は得られます。
しかし、売る場合も買う場合も、最終的にはどの不動産業者を選ぶかが重要になってきます。
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矢口渡で15年、培ってきた経験と実績をもって、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
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