マンション積立金不足にどう対応するのか
マンションの大規模修繕に備えた積立金不足が増えています。
工事費が高くなったことが背景にあるようです。どのように解決するのでしょう？
積立金とは
積立金とは修繕積立金のことで、建物の診断や修繕工事を行うために充てられる費用のことです。
そのマンションを所有している人から毎月決まった金額を徴収し、将来的な大規模工事に備えて積み立てていこうというものです。
金額は長期修繕計画に基づいて定められ、そのマンションに住んでいる戸数によっても変動します。
積立金不足の対応例
①ザ・パークハウス東戸塚レジデンス
2018年の新築分譲で管理組合設立からわずか約3年で毎月の積立金を約3.5倍に増額することにしました。
分譲当初は5年おきに少しずつ積立金を引き上げる計画でしたが、値上げの度に総会で合意を形成するのは決して簡単ではないと2年以上を実態調査や議論に費やして決定しました。
➁ライオンズマンション日本橋
21年に修繕計画を見直した際、積立金不足が予測されましたが、すぐには引き上げず、各種点検を経て大規模修繕の周期を12年から16年に前後に長期化するなどして対応しました。
長周期化で引き上げ議論の無駄を省き、現在築約40年のため将来の建て替え検討につなげようと考えました。
国交省のガイドラインの見直し
国交省は9月修繕積立金や修繕計画作成のガイドラインを見直しました。
以前の指針に比べて積立金はより多額に、計画は「5年程度ごと」とより短めな見直しが必要と記されました。
国もこのような指針を出したことで多くの管理組合が見直しを始めるきっかけとなるかもしれません。
まとめ
マンションを新築で販売中は月々の費用を安く見せるために、修繕積立金を安く設定します。
積立金不足の問題はマンションの築年数など次第で最適な対応は変わるので、自分のマンションの状況をしっかり把握することが必要です。
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日本経済が成長するために必要なこと
経済社会システム総合研究所会長の小林喜光氏が資本主義の新しいあり方について考えを述べられています。
日本経済が成長するためには何が必要なのでしょうか。
資本主義の構造変化とは？
①国内総生産(GDP)では満たされないニーズの拡大
得だけでなく、健康や生活、持続可能な環境や社会など多くの要素が人々の生活満足度に影響しています。
快適資本主義の構築に取り組まなければなりません。
②環境など社会課題を市場が評価する機能が必要
新自由主義(政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方)の価値観では地球温暖化や格差の問題に対応できず、改革が必要となります。
③無形資産の重要性の高まり
付加価値を生む原動力は機械設備などの有形資産から人々の知識や企業の研究開発、データなど無形資産にシフトしています。
日本経済が成長するためにすべき施策
日本経済が成長するためには、国の目標を多様な価値を含め再定義すべきです。
社会の基礎となる人的資本、研究開発、データ投資をどう増やしていくかなどを目標に定め、政策対応すべきです。
また、知的財産やデータを公的な枠組みで保有・活用していく仕組みを作るべきです。
従業員や顧客、地域など幅広いステークホルダー(企業活動を行う際に影響を受ける利害関係者全般)を無形資産の共有者と位置づけ、信頼関係を強めていくべきです。
まとめ
日本経済が成長するためには、ニーズが多様化していることに企業と国が対応していかなくてはなりません。
人々が求めるものはモノからコト、コトからココロへ向かっています。
住宅購入・売却においても親身になってくれる会社で検討したいものです。
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