首都圏の家賃が他県より高い理由
2022年8月29日
2021年消費者物価地域差指数で物価を構成する10大費目のうち、家賃など住居費が最も高いのは東京都でした。
全国平均を3割上回る高水準なのはなぜなのでしょうか？
消費者物価地域差指数とは
消費者物価地域差指数 「消費者物価指数」は、時間の経過による物価変動を見るための指数であるのに対し、「消費者物価地域差指数」は、その年における地域間の物価水準の差を表すための指数です。
10大費目とは
食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費と10に分かれています。
住居費の都道府県別ランキング
1位の東京都は全国平均を100とした住居の指数で131.9でした。
2位の神奈川県が116.1で、続いて千葉県（112.5）、埼玉県（106.9）と首都圏が上位を占めました。
上記の他に全国平均を上回ったのは京都府（101.7）だけです。
そして、最も指数が低いのは香川県の81.4で、東京との差は50ポイント以上です。
地域差は10大費目で最も大きく、コロナ禍が収束して都心に住む需要が再び高まれば、差はさらに広がる可能性があります。
まとめ
世界的なインフレのさなかで東京都を中心に家賃が一段と高騰する懸念があります。
住宅ローン金利が上昇すると、家計調査で家賃・地代を支払う世帯の割合が高まる傾向にあるため、住宅ローンの超長期固定金利は上昇傾向を続けており、賃貸住宅シフトが家賃相場をさらに押し上げかねません。
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