都内新築マンションが年収の13倍でも需要がある２つの理由
都内の新築マンションの平均価格は、平均年収の13倍と過去15年で最高になりました。
平均年収は20年あまり上向かない一方、マンションの平均価格は直近10年で2000万円以上高くなっています。
このように、価格上昇が続いている都内のマンションですが、需要は衰えを見せません。
なぜなのでしょうか？
共働きで世帯年収が上がっていること
野村不動産の中村治彦専務執行役員によると「首都圏のマンション購入者では7割が共働き世帯」とのことです。
そして、同社では世帯年収1200万～1300万円の人々が7000万～8000万円程度の物件を買う場合が多いといいます。
一般的に住宅ローンを組む場合は「世帯年収の5倍以内が一つの目安」とされており、約6倍と高価格化にある程度は追随できています。
中古マンションの価格上昇
東京カンテイによると東京都の中古マンション価格は21年11月時点で前年同月比12.1％高となりました。
都心６区に限ると9.3％高の9363万円まで上がっています。
新築マンションの先々の資産価値が目減りすることへの不安を和らげています。
まとめ
都内の新築マンションの年収倍率は上昇を続けていますが、新型コロナウィルス禍でより良い住環境を求める動きが広がっており、お住まいを考えるなら賃貸住宅から戸建住宅まであらゆる不動産の検討が必要となってくると思います。
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