人口減少に伴う新築住宅減少を受けた積水ハウスの戦略
日本国内では人口減少に伴い、新築住宅も減っていきます。
長期的にみれば先細る市場で、積水ハウスの仲井嘉浩社長はどのような戦略を取っているのでしょうか。
住宅縮小時代での今後の需要
積水ハウスの注文住宅の着工戸数は、この10年間で4割減りました。
今後、2030年までは年間80万戸で横ばいが続き、決して伸びる市場ではないが住宅縮小時代とはとらえていません。
まだ日本の住宅の質は不十分であり、政府も耐震性や断熱性能を中心に、良質な住宅ストックの形成を促しています。
十分な建て替え需要があり、2桁成長は難しいですが、1桁成長は可能な市場です。
資材価格高騰による値上げ
21年に木材価格の高騰「ウッドショック」を理由に積水ハウスは住宅を値上げしました。
ウクライナ危機を経て、さらに資材価格は上がっています。
今後の資材価格の上昇もある程度は織り込んでいますが、さらに上がり続けるならば、再び値上げを考えなければいけません。
積水ハウスの強み
ゼロエネルギー住宅（ZEH）や換気システムなどの様々な高付加価値型の住宅を伸ばしていかないといけません。
世の中の住宅の水準が高くなれば、他社との違いを打ち出すのが難しくなり競争力はなくなりますが、日本の住宅ストック形成には望ましいことです。
耐震性は積水ハウスに優位性があり、それ以外の提供価値については研究開発を重ねています。
中古住宅の重要性
国内の住宅市場で生き残るには、中古住宅も重要な商品となります。
しかし日本では中古住宅の流通が海外と比べて遅れています。
耐震性と断熱性が高い住宅ストックがたくさんあれば、流通は活性化します。
耐震性や断熱性が不十分な住宅はスクラップ・アンド・ビルドの対象となり、流通しません。
これはリフォーム産業の成長にもつながります。
強固で長持ちするストックがあるからこそ住まい手は再投資し、さらに価値の高い住宅にしようと考えます。
低質な住宅に住んでいると、再投資にも躊躇するはずです。
米国でのM&A
海外事業へ本格的に取り組んでいて7月に米チェスマー・ホームズを買収し、米国でのM&A（合併・買収）は3社となりました。
積水ハウスは米国の現地ビルダーの住宅より中高級帯に力を入れています。
市場の平均価格が55万ドルとなっている状況で、17年に買収したウッドサイド・ホームズ・カンパニーは60万ドルです。
画一的な住宅ではなく、ライフスタイルに合ったオプションを用意していることが背景にあります。
今後は積水ハウスが60年間培ってきた住宅のテクノロジーを世界に移植供給できると考えています。
まとめ
日本の住宅市場が縮小している今、住宅メーカーの立場では顧客に様々なソフトウエアを提案して単価を上げることは重要ですが、本当に必要な機能なのかどうかは精査する必要があります。
住宅売却・購入も今が必要な時が迷われる方もいらっしゃると思います。
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