点検商法に巻き込まれないために気を付けたい3つのポイント
2022年1月6日
高齢者の自宅を訪れ、不要な工事などを契約させる「点検商法」のトラブルが相次いでいます。
このトラブルには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加も影響しています。
どうすれば防ぐことができるのでしょうか。
「点検商法」とはどのようなトラブル？
点検商法とは、床下や屋根、シロアリなど家屋に関わる無料点検名目で個人宅を訪問し、不要や不当に高額な契約を結ばせる悪質商法の一種です。
2020年には、国民生活センターに7015件の相談が寄せられており、過去10年間で最多となっています。
相談者の半数は70歳以上で周囲に相談相手のいない高齢夫婦、独居の年配者が狙われやすいようです。
このような被害を防ぐためにできること
契約前に口頭で工事実績を聞く
クーリングオフする
不要な契約を結んでも、訪問販売の場合は契約や申込の書類を受け取ってから８日間以内であれば、無条件で契約解除(クーリングオフ)できます。
契約書類にクーリングオフの記載がないなどの不備がある場合であれば、8日間を過ぎても契約解除は可能です。
家族や消費生活センターに相談する
書類は保存しておき、勧誘の文言もメモを取るなどすれば対応に困りません。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加から、これからも「点検商法」のようなトラブルは増えていきそうです。
このような被害を未然に防ぐには、まず家族や消費生活センターに相談しましょう。
周囲に相談相手がいなくてお困りのときは、矢口渡で15年の実績があるイエステーション矢口店にご相談ください。
お客様のお力になれるよう一生懸命努力します。
必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士の先生もご紹介しています。
※ イエステーションは全国約140店舗の安心のネットワークです。グループ全体で年間契約数約7700件の仲介実績があります。