1人暮らし世帯拡大により考えておきたいこれからの課題
2020年の国勢調査【人口や就業実態などを把握するため5年に１度実施する調査】で一人暮らしが世帯全体の38.0％を占め、単身高齢者は5年前の前回調査に比べて13.3％増の671万6806人に増えました。
これからの課題は何なのでしょうか？
高齢者の１人暮らし世帯の割合は？
2020年時点で、65歳以上の高齢者5人のうち1人が１人暮らしをしています。
男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、寿命が長いこともあり女性が圧倒的に多いです。
中年世代の未婚率の上昇の訳は？
「50歳時点の未婚率」を計算すると、男性28.3％、女性17.9％と2000年の男性12.6％、女性5.8％から大きく上昇しています。
価値観や家族観の多様化から、中年世代になっても独身というライフスタイルが珍しくなくなったことが背景にあります。
人口対策としての外国人への対応は？
外国人の人口は過去最多の274万7137人と5年前の調査に比べ43.6％増と大きく拡大しています。
新型コロナウィルス感染拡大の中でも日本に住む外国人は減少に転じなかったのです。 諸外国に比べると外国人の割合はまだ少ないため、就労ビザなどの対応を増やしてきた流れの継続が肝要です。
単身世帯が増える中での課題は？
単身世帯数の拡大にあわせて以下の課題に対応していく必要があります。
- 家賃や光熱費の負担比率が高まるごみの排出量が増えるなど環境負荷が高まること
- 通院や買い物を近場でできるようなコンパクトなまちづくりが必要であること
- 介護が必要な高齢者が増えれば社会保障費の膨張につながること
- 高齢者であれば孤独死につながる恐れがあること
まとめ
１人暮らし世帯拡大により様々な課題が浮き彫りとなっており、私たちも備えが必要となってきます。
その中でも住まいが最も重要になのではないでしょうか。
お子様との近居をご検討される場合、「高齢者は賃貸住宅を借りにくい」と言われていますし、自宅を売り買いされるのも自分１人で判断することは難しいでしょう。
借りる、売る、買う場合、どの不動産業者を選ぶかが重要になってきます。
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