公示地価上昇の理由とその場所とは
国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は全国平均が前年比0.6％上がり、2年ぶりに上昇しました。
都心だけでなく周辺上昇していますがなぜなのでしょうか。
公示地価とは
国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格です。
1996年に施行された地価公示法に基づく調査で「住宅地」「商業地」「工業地」など土地の用途別に分類して示しています。
一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の目安となっています。
東京近郊の地価上昇率は
県庁所在地別に住宅地の上昇率をみると、さいたま市1.5％、千葉市1.0％、横浜市0.8％と全国平均の0.5％を上回りました。
21年は東京23区で初めて域外から転入した人数を転出者(41万4734人)が上回り、埼玉、千葉、神奈川3県で転出先としての半数超を占めました。
東京近隣の地価上昇の理由とは
国土交通省によると、コロナ後の働き方としてテレワークする人の割合は20年度に19.7％と前年度の2倍に高まりました。
都心だけでなく郊外の住宅需要が伸びて東京近郊3県の住宅地の地価が上昇しているのです。
東京からの移住先として人気の高い長野県軽井沢町は10～11％程度のプラスで上昇の勢いが強まっています。
まとめ
都心の住宅人気も依然根強く、中央区や豊島区など8区が2％以上の上昇となりました。
住宅上昇の裾野が広がり、1都3県の商業地はそろって回復し東京と埼玉はプラス圏に浮上しました。
コロナ以降は都心に出かけるよりも居住地に近い場所で消費する志向が高まっているようです。
コロナ禍でテレワークが増えるなど生活が変化し、郊外でも住宅需要が高まっています。
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